TBS、“包囲網”を形成 楽天は財務力が足かせ
競馬 レース: 一方、TBSは5月、インデックス<4835>が行った在京民放4社向けの第3者割り当て増資205億円のうち約36億円(1万5859株)分を引き受け、放送と携帯メディアの融合を柱とした業務提携をすると発表。USEN<4842>が運営するネット放送にコンテンツを提供、「TSUTAYA」を手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ<4756>とDVD販売で、イー・アクセス<9427>、三井物産<8031>と携帯配信事業で、それぞれ会社を設立。11月からは独自の動画ネット配信の開始に加え、アマゾン、電通<4324>と組む形で、番組とネット通販を連動したシステムの実験を開始するなど、着々とネット・デジタル対応を充実させ、“楽天包囲網”を形成した。
11月に入ると、TBSが大株主の「横浜ベイスターズ」と「東北楽天ゴールデンイーグルス」をめぐってプロ野球界にも飛び火し、楽天に追い討ちをかける。4日に札幌で行われたオーナー会議では、球団の同時保有を禁じた野球協約183条(他球団の株式所有)に楽天が抵触するとして、三木谷社長が矢面に立たされた。阪神タイガースを持つ阪神電鉄<9043>株を大量取得し、筆頭株主になった「村上ファンド」の村上世彰氏とともに、既存勢力が理解に苦しむ「ヒルズ族」としてくくられることになった。
楽天が11月9日に発表した05年1─9月期の連結業績では、営業益、経常益ともに前年同期より2倍を超える増収増益で、最終損益も黒字転換を達成した。これに市場が好感して株価も高騰し、時価総額を9000億円台に戻した。一方で、TBS株の取得を銀行借り入れで調達してきた結果、金融事業以外の有利子負債の総額が1840億円に膨張したことも明らかに。三木谷社長は「(TBS株式の)配当収入の方が(借り入れの)金利より大きいので問題ない」と強気で応じたものの、8月中旬で3800億円だったTBSの時価総額も11月には6200億円にもなったことから、楽天の弱体化した資金調達力がTBSの株価高騰に見合わず、攻勢の足かせとなった。TBSからの回答期限ぎりぎりの11月28日には、電通がTBSを含む民放キー局5社とネット配信会社の設立協議に入るなど、事業提携の面でも行き場を失った楽天の敗色が鮮明になった。
「連携」の具体像 TBSと株主にどう説明?
今回締結された覚書には、「放送とネットの『連携』」と表現された。ライブドアの堀江貴文社長と同様に、三木谷社長が唱え続けた「放送とネットの『融合』」とどのような違いがあるのか、明確でない。同じく攻防戦の末に事業提携の検討に入ったフジテレビジョン<4676>とライブドアが、ミュージカルの共催などに止まり、本業での成果が見られぬまま交渉を打ち切ったが、楽天はどう「連携」を描くのか。一方で、30日の会見で三木谷社長は、株買い増しについて「誠意を持っての交渉中はしない」と正面から否定はしておらず、TBS側も手綱をゆるめていない。今回設立された両社の「業務提携委員会」の期限は2006年3月まで。同委員会にリーダーとして臨む三木谷社長にとっては、2月中旬には決算発表、3月末には株主総会など“前哨戦”も控えている。TBSとの交渉の中、今回の結果を株主にどう説明するか、企業イメージへの影響が致命傷にならないためにも正念場となる。
ライブドア・ニュースより引用
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